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貯蓄型保険 vs 新NISA積立
30年でいくら差が?

この記事を書いている人:House of Wellness 運営者。「保障もついて貯蓄にもなる」という言葉に惹かれた時期がありました。保障と運用を一緒にすると何が起きるのか、実質利回りの視点で分解します。

貯蓄型保険は守りの囲いと畑を一緒にした畝のよう。安心感はありますが、保険料の一部が保障や事業費に回るため、運用に回る元本は最初から目減りします。月3万円・30年で比較します。

30年シミュレーション結果(概算)

貯蓄型保険:約1,223万円

S&P500(NISA):約2,497万円

同じ月3万円・30年でも、差は約 1,274万円。以下でその差が生まれる原因を分解します。

【共通の試算前提】毎月3万円を30年間(拠出総額 1080万円)積み立てた場合の概算です。積立の将来価値は月次複利で FV = P×((1+r/12)^360−1)/(r/12)(P=3万円)で計算。課税口座は運用益に20.315%課税、NISA(つみたて投資枠)は非課税として比較しています。利回りはいずれも過去実績に基づく保守的な仮定で、将来を保証するものではありません。

拠出元本1,080万
貯蓄型保険1,223万
貯蓄型保険(下限)1,148万
オルカン(NISA)2,278万
S&P500(NISA)2,497万

※30年後の概算手取り額(万円)。横軸はS&P500想定(2,497万円)を100%とした相対長。

この記事の内容

  1. 貯蓄型保険で30年積み立てるといくら?
  2. なぜ「貯蓄にもなる」のに増えにくいの?
  3. よくある質問
比較対象想定利回り課税30年後(概算)S&P500との差
貯蓄型保険年0.5〜1%控除あり1,223万円▲1,274万円
オルカン(全世界株式)年4.5%NISA非課税2,278万円-1,055万円
S&P500(米国株式)年5.0%NISA非課税2,497万円±0
拠出元本(積み立てた総額)1,080万円▲1,417万円

貯蓄型保険で30年積み立てるといくら?

実質利回りを年0.5〜1%と仮定すると、30年後は約1,148〜1,223万円(返戻率でいうと約106〜113%のイメージ)。

予定利率から付加保険料(保障・事業費に回る部分)を差し引いた"実感利回り"を年0.5〜1%と置くと、30年後は約1,148〜1,223万円。S&P500想定の約2,497万円とは約1,274万円前後の差になります。生命保険料控除による節税メリットはありますが、この利回り差を埋めるには届きません。

なぜ「貯蓄にもなる」のに増えにくいの?

払った保険料の一部が保障コストと事業費に回り、運用に回る元本が最初から減っているためです。

貯蓄型保険は、保険料の中に「保障の対価」と「保険会社の事業費(付加保険料)」が含まれます。つまり運用に回るお金は満額ではありません。加えて予定利率は低めで、中途解約すると元本割れすることも多い(流動性の対価)。安心と引き換えに、増やす効率は下がります。

差が生まれる4つの原因

🌾 公平に見る:貯蓄型保険が合理的な場面

とはいえ、保障ニーズそのものは実在します。万一のとき家族に必要なお金は、保険で備えるのが合理的です。一つの考え方として「保障は掛け捨ての保険で確保し、増やす部分はインデックス投資で」と役割を分ける方法があります。どちらが正解と断定はできませんが、"保障と運用を切り分ける"という選択肢は知っておく価値があります。

よくある質問

返戻率110%なら得ではないですか?
30年かけて110%(年利換算では1%未満)という水準です。同じ期間・同じ額を株式インデックスで運用した場合の期待値とは差が開きます。ただし保障が付いている点は別途評価が必要です。
今入っている保険はすぐ解約すべき?
中途解約は元本割れの可能性があり、一律には勧められません。保障の必要性、解約返戻金、他の選択肢を総合して、必要ならFP等の専門家に相談して判断してください。
生命保険料控除の節税は無視していい?
無視はできませんが、控除で戻る額は限定的です。節税だけを理由に運用効率の低い商品を選ぶと、トータルで不利になることがあります。
参考・出典:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」等の公表資料 / 各運用会社の交付目論見書 / S&P Dow Jones Indices「SPIVA」レポート。数値は本文記載のFV式で当サイトが試算した概算です。

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本記事は特定の金融商品の勧誘・推奨を目的とするものではありません。試算は仮定の利回りに基づく概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

※利回りは過去の実績等に基づく仮定であり、将来を保証しません。実際の手数料・税・為替・分配・運用成果は商品や市場環境により変動します。金融商品には元本割れのリスクがあります。

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