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なぜ毎月分配型は
増えにくいのか?30年比較

この記事を書いている人:House of Wellness 運営者。「毎月お金が振り込まれる」という響きは魅力的です。でも、そのお金がどこから来ているのか。仕組みを分解すると見え方が変わります。

毎月分配型は実を毎月もいでしまう木のよう。定期的に受け取れる安心感の裏で、複利という最大の武器を手放しやすい構造があります。月3万円・30年で比較します。

30年シミュレーション結果(概算)

毎月分配型投信:約1,305万円

S&P500(NISA):約2,497万円

同じ月3万円・30年でも、差は約 1,192万円。以下でその差が生まれる原因を分解します。

【共通の試算前提】毎月3万円を30年間(拠出総額 1080万円)積み立てた場合の概算です。積立の将来価値は月次複利で FV = P×((1+r/12)^360−1)/(r/12)(P=3万円)で計算。課税口座は運用益に20.315%課税、NISA(つみたて投資枠)は非課税として比較しています。利回りはいずれも過去実績に基づく保守的な仮定で、将来を保証するものではありません。

拠出元本1,080万
毎月分配型投信1,305万
毎月分配(下限)1,223万
オルカン(NISA)2,278万
S&P500(NISA)2,497万

※30年後の概算手取り額(万円)。横軸はS&P500想定(2,497万円)を100%とした相対長。

この記事の内容

  1. 毎月分配型で30年運用するといくら?
  2. なぜ分配すると増えにくいの?
  3. よくある質問
比較対象想定利回り課税30年後(概算)S&P500との差
毎月分配型投信年1〜1.5%都度課税1,305万円▲1,192万円
オルカン(全世界株式)年4.5%NISA非課税2,278万円-973万円
S&P500(米国株式)年5.0%NISA非課税2,497万円±0
拠出元本(積み立てた総額)1,080万円▲1,417万円

毎月分配型で30年運用するといくら?

基準価額のリターンが年3%相当でも、分配金の流出と課税で実質複利は年1〜1.5%程度に落ち、30年後は約1,223〜1,305万円(分配金を再投資しない前提)。

運用自体は年3%相当でも、毎月分配で利益を外に出し、そのたびに課税されると、再投資に回るお金が減って実質複利は年1〜1.5%程度まで低下します。結果、30年後は約1,223〜1,305万円。S&P500想定の約2,497万円とは約1,192万円前後の差です。

なぜ分配すると増えにくいの?

分配のたびに課税が発生して複利がリセットされ、さらに一部は運用益ではなく元本の払い戻し(特別分配金)のことがあるためです。

資産形成の最大の武器は複利——利益が利益を生む雪だるまです。ところが毎月分配すると、利益を雪だるまに戻さず外に出してしまう。課税口座では分配のたびに約20%が課税され、複利の"繰延効果"を毎月放棄することになります。さらに、運用がふるわない月の分配金は利益ではなく元本の払い戻し(特別分配金=いわゆるタコ足配当)のことがあり、これは自分の元本が戻ってきているだけです。信託報酬も高め(年1〜1.5%台が多い)で、二重に効率を下げます。

差が生まれる4つの原因

🌾 公平に見る:毎月分配型投信が合理的な場面

毎月分配型が悪、と断じたいわけではありません。すでに資産を築いた人が、取り崩しの代わりに定期的な現金を受け取る目的なら、心理的な使いやすさがあります。ただし「これから増やす」フェーズでは、複利を活かせる無分配・再投資型のインデックスのほうが目的に合いやすい、という整理ができます。目的(増やす/受け取る)で選び分けるのがポイントです。

よくある質問

分配金を再投資すれば同じですか?
課税口座では、分配→課税→再投資となり、無分配で内部再投資する場合より税の繰延メリットを失います。NISAでも、無分配で運用したほうが複利はシンプルに効きます。
特別分配金は損なのですか?
特別分配金(元本払戻金)自体は非課税ですが、それは「利益の分配」ではなく「自分の元本が戻っている」だけです。増えていないのに増えた気になる点に注意が必要です。
毎月お金が入るのは魅力では?
心理的な魅力は本物です。ただし増やす段階では、その安心感の対価として長期リターンを手放している、という構造を理解したうえで選ぶことが大切です。
参考・出典:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」等の公表資料 / 各運用会社の交付目論見書 / S&P Dow Jones Indices「SPIVA」レポート。数値は本文記載のFV式で当サイトが試算した概算です。

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本記事は特定の金融商品の勧誘・推奨を目的とするものではありません。試算は仮定の利回りに基づく概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

※利回りは過去の実績等に基づく仮定であり、将来を保証しません。実際の手数料・税・為替・分配・運用成果は商品や市場環境により変動します。金融商品には元本割れのリスクがあります。

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